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36協定届出はどこに出す?夜の残業を頼む前に決めること

夜の事務所で36協定の届け出の書類を机に広げて確かめる小さな修理会社の社長漫画:夜の依頼の電話、頼んでいいのか迷う読む ▶

夜の急な依頼でスタッフに残業や休日の出動を頼みたい時、36協定届出の前に誰と何を決めるのか迷うことはありませんか。条文の言葉の順に、一緒に見ていきましょう。

こんな悩み、ありませんか?

  • 夜に急な依頼が来た時、スタッフに残業を頼んでよいのか分からない
  • 残業の協定は、誰と結んで、どこに出せばよいのか
  • 協定に書く残業の時間は、どこまで書けるのか

一日八時間か一週間四十時間を超えて働かせる時と、休日に出動を頼む時は、協定と届け出が先に要ります。協定は、労働者の過半数で組織する労働組合と書面で結びます。組合が無い事業場では、労働者の過半数を代表する人が相手です。

この書面が、36協定と呼ばれているものです。結んだ書面を行政官庁に届け出ると、協定で定めた範囲で延長や休日の出動を頼めます。様式と出し方は、所轄の労働基準監督署で確かめてください。

場面1: 夜の依頼の電話、頼んでいいのか迷う

誠さんの場面を、4コマ漫画で見ていきます。登場する人と場面は、起こりうる流れを分かりやすくするために作った例です。実在の人や会社ではありません。

夜、事務所に残っていた誠の携帯に、急ぎの依頼の電話が入りました。今夜動けるスタッフは、昼も現場に出ていた人だけです。

1コマ目。夜の事務所で、誠が依頼の電話を受ける。

誠「水が止まらないんですね。分かりました、すぐ折り返します」

2コマ目。誠が予定のボードの前で、腕を組んで考える。

誠「今夜動けるのは、あいつだけか」

3コマ目。誠が電話をかけようとして、手を止めて迷う。

誠「朝からずっと現場に出てもらったよな…」

誠「このまま夜も頼んでいいのか?」

4コマ目。誠が机の携帯を見つめたまま、動けずにいる。

残業の協定という言葉は聞いたことがあっても、結んだ覚えがありません。誠は、発信のボタンを押せずにいました。

この場面で役に立つのは: 下の「夜の出動に協定が要るのはなぜか」の節です。昼に働いた人への夜の出動がどう扱われるかを先に知っておけば、電話の前で迷わずに済みました。

夜の出動に協定が要るのはなぜか

2026年11月9日時点の現行の条文から、かかわる条のうち二つを見ます。一つ目は、働かせてよい時間の枠を定めた労働基準法の第三十二条です。

法令条見出し条文の文
労働基準法第三十二条(労働時間)使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
労働基準法第三十二条(労働時間)使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

出典: 「e-Gov法令検索」(デジタル庁)(https://laws.e-gov.go.jp/)(2026年11月9日時点の現行の条文・2026年11月9日取得)を加工して作成

この条が見ているのは、時計の時刻ではなく時間の長さです。夜の出動でも、休憩時間を除いたその日とその週の時間が表の枠に収まっていれば、延長には当たりません。反対に、昼に八時間働いた人へ夜の出動を頼むと、その出動はまるごと延長です。

深夜の時間に働いた分の上乗せは、これとは別の決まりです。率は、深夜残業の割増率の記事で扱っています。

二つ目は、その枠を超えてよい条件を定めた第三十六条です。

法令条見出し条文の文
労働基準法第三十六条(時間外及び休日の労働)使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
労働基準法第三十六条(時間外及び休日の労働)前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。
労働基準法第三十六条(時間外及び休日の労働)前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間(第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間)とする。

出典: 「e-Gov法令検索」(デジタル庁)(https://laws.e-gov.go.jp/)(2026年11月9日時点の現行の条文・2026年11月9日取得)を加工して作成

表の初めの文で見落としやすいのが、数える単位です。過半数は、会社全体ではなく「当該事業場」の労働者で数えます。営業所が分かれている会社は、事業場ごとの出し方を監督署で確かめます。

休日の方は、条文が「前条の休日」と呼ぶ休日が対象です。会社の休みの日のどれがこれに当たるかも、監督署で確かめます。

協定に書く時間はどこまで決められるか

協定の中心は、延長できる時間です。表の真ん中の文は、その時間を「通常予見される時間外労働の範囲内」で、限度時間を超えない時間に限っています。限度時間は、一箇月について四十五時間、一年について三百六十時間です。

ただし、同じ文の括弧書きに別の時間があります。第三十二条の四の対象期間として三箇月を超える期間を定め、同条の規定で働かせる場合です。この場合は、一箇月について四十二時間、一年について三百二十時間になります。

ここで効いてくるのが「通常予見される」という言葉です。条文は、事業場の業務量や時間外労働の動向を考慮するよう求めています。限度時間をそのまま書き写すのではなく、自社の夜の出動の実績から時間を出すのが、条文の求める決め方です。

この表に抜き書きした文のほかにも、第三十六条には定めがあります。詳しくは、e-Govの条文の画面や監督署の様式で確かめてください。

今週のうちに何から始めればよいか

最初にやるのは、所轄の労働基準監督署で届け出の様式を手に入れることです。条文は届け出の仕方を「厚生労働省令で定めるところにより」と書き、細かい所を条文の外に置いています。様式の欄を先に見れば、決めることを順に拾えます。

進める順番は次のとおりです。

  • 監督署で様式をもらい、出し方を聞く
  • 夜と休日の出動の記録から、月ごとの延長の時間を拾う
  • 組合が無ければ、労働者の過半数を代表する人の決め方を監督署に聞く
  • 様式の欄に沿って話し合い、書面で協定を結ぶ
  • 監督署に届け出て、届け出た日と控えを残す

事業場がいくつもある会社や、第三十二条の四の規定で働かせている会社は、社会保険労務士に頼む方が早く進みます。

届け出が済むまで、枠を超える夜の出動は頼めません。その間の夜の電話は受付にとどめて、朝に折り返す段取りにします。AIの電話受付なら、夜の電話にAIが応答し、次のことを会話で聞き取ります。

  • お名前
  • 折り返し先
  • 住所
  • 症状
  • 折り返しの希望時間

聞き取った内容は、通話ごとにメールで届きます。AIがするのは受付までで、夜のうちに人が出動する約束はしません。急ぎの方には折り返す時間をはっきり伝え、朝は急ぎの件から先に折り返します。

場面2: 結んだ書面を引き出しにしまったまま

スタッフと話し合い、書面にはんこをもらった誠。ひと仕事終えた気持ちで、書面を机にしまいます。

1コマ目。誠とスタッフが、はんこを押した書面を前にほっとする。

誠「話がまとまってよかった。ありがとう」

スタッフ「こちらこそ、はっきりして安心です」

2コマ目。誠が書面を机の引き出しにしまう。

誠「よし、これでひと区切りだ」

3コマ目。事務の人に聞かれて、誠が驚いて顔を上げる。

事務の人「社長、あの書面、どこかへ出すんじゃなかったですか?」

誠「え、結んだら終わりじゃないの?」

4コマ目。書面が入った引き出しを残し、誠が現場へ急ぐ。

書面は引き出しに入ったまま、忙しい日が続きました。誠は、出す先も出し方もまだ調べていません。

この場面で役に立つのは: 下の「多くの会社が止まってしまう二つの所」の節です。結んだあとに何を済ませるかを先に読んでおけば、書面を引き出しに眠らせずに済みました。

多くの会社が止まってしまう二つの所

一つ目は、書面を結んだところで止まることです。条文が延長を認めるのは「届け出た場合」なので、書面が社内にあるだけでは条件がそろいません。結んだ週のうちに、届け出まで済ませてください。

二つ目は、電話を待つ時間の扱いを自分で決めてしまうことです。待機や呼び出しの時間が労働時間に当たるかは、条文の文に書かれていません。夜の電話番を人に頼んでいる会社は、勤務の実態を持って監督署か社会保険労務士に確かめます。

届け出のあとに確かめること

  • 届け出た日と控えが残っているか
  • 月ごとの延長の時間が、協定で決めた時間の内に収まっているか
  • 夜の出動を頼む前に、その人のその日とその週の時間を見ているか

協定の時間に近づいた月は、夜の電話を受付にとどめる日を増やして調整します。

参考・出典

この記事は一般的な情報です。個別の事情や判断については、専門家や関係する窓口へご確認ください。

この記事について

書いた人
ラスタライズ株式会社(代表 石黒文康)。AIが下書きし、公開前に機械の検査と別のAIによる事実・法的リスクの検査を通しています。
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出典の扱い
本文の数字や制度は、上の「参考・出典」のページを実際に開いて確かめたものだけを載せています。

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